洋上風力発電事業を巡る汚職事件で受託収賄などの罪に問われている元衆院議員秋本真利被告（４９）の自民党支部が、２０２３年分の政治資金収支報告書を千葉県選挙管理委員会に提出していなかったことが６日、県選管への取材で分かった。政治資金規正法は、１年間の政治団体の収支などを記載した収支報告書の提出を義務付けている。県選管によると、未提出の理由などについて説明はないという。

　収支報告書を提出していないのは、秋本被告が代表を務める「自民党千葉県衆議院第５０支部」。国会議員関係政治団体に該当し、今年５月末までに提出しなければならなかったが、今月６日時点でも提出されていないという。