石川県は６日、能登半島地震で倒壊した家屋などの建物の公費解体完了数が１１月末時点で１万棟を超えたと明らかにした。９月の記録的豪雨で作業が遅れたが、県や環境省が主導して業者を追加投入し、想定する総数の３割となった。未解体の建物はなお約２万１千棟で、県は２０２５年１０月に解体を終える目標を掲げるが、今冬の積雪による遅延や停滞を不安視する声もある。