国土交通省は、旧耐震基準で建てられた一定規模以上の建築物約１万８千棟を対象に、耐震化率の集計方法を見直すと決めた。耐震改修だけでなく、これまで除外していた建て替えや解体も対策済みとして計上し、新たに「耐震性不足解消率」を算出する。実態を正確に把握する狙い。併せて２０２５年までとしていた対策完了の目標時期を再設定する。