公明党の斉藤鉄夫代表は７日、企業・団体献金の在り方を巡り「有識者の意見を聞きながら、国民が政治に抱く不信感を払拭できるよう議論を進めていきたい」と強調した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開なども重要だと指摘し「必要な法改正へ、公明が議論をリードする。政治改革は年内に必ず決着させる」と述べた。

　国会議員と地方組織幹部を集めた全国県代表協議会で見解を表明した。