林芳正官房長官は９日の記者会見で、シリアのアサド政権崩壊を受け「事態の推移を重大な関心を持って注視している。今回の動きは人道状況などの改善につながる可能性があるものとして期待している」と述べた。現時点で在留邦人の被害は確認されていないと明らかにした。

　今後の対応について「情勢を見極めつつ、市民のニーズに沿った支援を継続する」と説明。「一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を共有し、自由と繁栄を享受できるよう強く望む」と語った。