公明、国民民主両党は９日、政治資金の監査を強化する第三者機関の設置を盛り込んだ法案を１０日に共同提出する方針を決めた。公明は当初、単独提出を予定していたが、提出に必要な議員数が足りず、見解の近い国民との連携へ軌道修正した。

　国民は政治改革・行政改革推進本部の会合を国会内で開き、共同提出を了承した。終了後、古川元久代表代行は記者団に「公明から国民案に乗る形でいいので一緒に提出したいという話があった。１０日に共同提出する」と述べた。公明も政調の会合で賛同を得た。

　公明と国民は、第三者機関の設置では認識が一致していた。公明は独立行政機関を想定、国民は国会への設置を主張していた。