石破茂首相は９日の衆参両院本会議の代表質問で、能登半島の復興支援を巡る観光再生策の策定に意欲を示した。「手厚い旅行需要喚起を検討している」と述べた。医療費負担や年金保険料の免除といった被災者支援に関し、現在の期限を迎えた後の対応は検討中だとして「速やかに示していく」と述べた。

　被災地の液状化被害を受け、中野洋昌国土交通相は全国の液状化リスク情報を、地盤のボーリングデータを基に国として整備すると表明。自治体によるハザードマップ作成を促すとした。

　公明党の中川宏昌、上田勇、共産党の辰巳孝太郎、井上哲士各議員への答弁。