石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅に関し、原則２年とされている入居期限を延長する可能性に言及した。「生活再建の状況などに応じて期間延長が必要であれば、柔軟に対応する」と述べた。