石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅に関し、原則２年とされている入居期限を延長する可能性に言及した。「生活再建の状況などに応じて期間延長が必要であれば、柔軟に対応する」と述べた。

　立憲民主党の近藤和也氏（石川３区）への答弁。近藤氏が「２年で追い出さないでくれと言われる」と入居者の不安を訴えたのに対し「安心してほしい」と応じた。

　仮設住宅は災害救助法に基づき、自宅を失った被災者らに自治体が無償提供する仕組み。２０１１年の東日本大震災と原発事故では、まちづくりや住宅再建の遅れなどから期限延長を繰り返した。２６年３月に終了する。