東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーの収入を巡り、議員側、団体側双方の政治資金収支報告書に必要な記載がなかったとして、都議会自民が経緯を調査していることが１１日、分かった。関係者によると、各議員がノルマを超えて販売した分を納めず、プールしていた疑いがあるという。

　都議会自民の小松大祐幹事長は同日、記者団の取材に応じ「厳粛に受け止めている。それぞれの議員が専門家に資料を提出し、調査中だ」と明らかにした。ただ、調査対象の議員の人数やパーティー券収入の処理状況は「詳細を把握していない」と述べるにとどめた。

　自民党派閥裏金事件では、旧安倍派などの派閥がノルマ超過分を議員側に還流したり、議員が手元にプールしたりしていた。

　神戸学院大の上脇博之教授は１月、パーティー券収入が２０万円を超えた場合に義務付けられる購入者名などの記載を怠ったとして、都議会自民の会計責任者らに対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出している。