石破茂首相は１１日の衆院予算委員会で、日本人拉致問題解決に向け、東京と平壌に相互の連絡事務所を開設するとした自身の構想について「拉致被害者家族会から強い異論がある。『（開設すれば）北朝鮮のだましのテクニックにはまる』という反対意見があることはよく承知している」と強調した。

　一方で「（日朝の）トップが決めれば何でも片付くような問題だとは思っていない」と述べ、問題解決のためには事務レベルでの交渉の積み重ねも必要だとの認識を示した。日本維新の会の阿部司氏に対する答弁。

　首相は就任前、連絡事務所開設を自民党総裁選の公約に掲げていた。