自治体業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、１０月時点の政府調査に、全体の２２％に当たる４０２自治体が２０２５年度末までの期限に間に合わないと回答したことが１１日分かった。ＩＴ事業者の人手不足が原因で、昨年１０月の１７１自治体から大幅に増えた。政府は２５年度末を原則としつつ、間に合わない場合は「特定移行支援」と位置付けて自治体を支援し、３０年度末までの実現を目指す。