杉戸町は、増加するひとり親家庭への支援策として、離婚相手などから子どもの養育費を確保するための費用を助成する事業費18万6千円を盛り込んだ一般会計当初予算案を、町議会の3月定例会に提案した。同町によると、県内ではさいたま市も同様の支援事業を行っているが、実施している市町村はまだ少ないという。

　町子育て支援課によると、離婚相手が養育費の支払いを約束したものの、コロナ禍で職を失うなどして養育費を払わず、生活に困窮するひとり親家庭の相談が増えているという。

　支援策では、離婚相手に養育費を求めるための公正証書作成費の一部（上限4万3千円）と、不払いの際に保証会社が立て替えなどを行う契約に関する保証料の一部（上限5万円）を助成。とりあえず各2件分の利用を見込んでいるが、同課では「活用状況を見ながら事業の拡大なども検討していきたい」としている。