不動産投資向けを隠して虚偽の書類を作成し金融機関に住宅ローンを融資させようとしたとして、県警捜査2課と川口署は11日までに、詐欺未遂の疑いで男女7人を逮捕した。容疑者らは同様の手口で不正に住宅ローン融資を受け、被害総額は数億円に上るとみられている。

　逮捕されたのは、東京都江東区豊洲3丁目、会社役員の男（36）、同世田谷区南烏山1丁目、自称会社員の男（35）ら7人。

　逮捕容疑は共謀し、昨年9～10月、県内の20代女性の源泉徴収票を偽造して収入を偽り、不正に入手した課税証明書などを使って神奈川県内の一戸建て住宅のローン融資6150万円を同県内の金融機関に申し込んだ疑い。いずれも共犯事件のため、県警は認否を明らかにしていない。

　女性が犯罪に当たることに気付いて金融機関に連絡したため、実際には融資はされなかった。県警は今月6日、女性も詐欺未遂容疑で書類送検した。

　同課によると、会社役員の男や自称会社員の男ら3人は友人関係で、自称会社員の男ら4人は東京都千代田区に本店を置く不動産会社に勤めていた。男らは不動産投資に興味を持つ顧客情報を入手し、会社役員の男の指示で書類の偽造やローンの申し込みサポートなどをしていた。

　2022年7月、県内の市役所が別件の偽造有印私文書行使などの容疑を告発し、県警が捜査したところ、男らが浮上。自称会社員の男が勤めていた不動産会社の捜索で押収した資料から今回の容疑が分かった。

　県警は、不動産会社などが会社ぐるみで同様の犯行を複数回行っていたとみて、余罪や顧客情報の入手経路を捜査し、組織の実態解明を進めている。