衆院政治改革特別委員会が１２日午前開かれ、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革９法案の実質審議が始まった。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産４党は、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」は不要として自民党案への反対を表明した。企業・団体献金では禁止を求める立民など野党と、存続を求める自民の主張が平行線となった。法改正実現には多数派形成が不可欠となる。