衆院政治改革特別委員会が１２日午前開かれ、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革９法案の実質審議が始まった。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産４党は、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」は不要として自民党案への反対を表明した。企業・団体献金では禁止を求める立民など野党と、存続を求める自民の主張が平行線となった。法改正実現には多数派形成が不可欠となる。

　自民が政策活動費を廃止する一方で提案した公開方法工夫支出を巡り、自民は理由を「公開すると外交上の秘密や法人の業務秘密、個人の権利利益を侵害する恐れがある」と説明した。立民は支出先公開に関し「プライバシーの問題で困難になった例はない」と反論。維新も「不透明な金」だと断じ、認められないと述べた。

　企業・団体献金禁止に対し自民は、政治活動の自由を保障した憲法２１条を挙げ「相当慎重な検討が必要だ」と強調。公明は「学識経験者の考えを聴取して判断する」とした。国民民主は「全会派が一致できる共通点を見いだす努力」を求めた。