自民党の原発推進派でつくる議員連盟の会長らが１２日、首相官邸を訪れ、改定作業中の新たなエネルギー基本計画から、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の計画に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除するよう求める決議文を、石破茂首相に提出した。

　決議では脱炭素電源としての原発の最大限活用の明記や、新型の原子炉のリプレース（建て替え）について、同じ電力会社であれば、廃炉が決まった敷地とは別の原発の敷地でも建設できるようにすることを求めた。

　「最新型原子力リプレース推進議員連盟」の稲田朋美会長は「電力需要は増加する。脱炭素社会の実現からもお願いしたい」と訴えた。