石川県の馳浩知事は１２日、能登半島地震や９月の豪雨被害で被災し、公費解体が必要な建物の見込み数を来年１月に見直すと明らかにした。３万２４１０棟とした見込みを申請数が上回り、豪雨でさらなる増加も想定されるため。県議会の一般質問で明らかにした。