自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は１２日、政治資金や選挙制度の改革について、国会議員だけでなく第三者の専門家らに関与してもらい、制度設計を進めるべきだと提起した。選挙制度改革に関する超党派議員連盟の総会で「各党がお互いの都合で議論しても、政局になって決まらない。大きな器をつくるべきではないか」と述べた。