自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は１２日、政治資金や選挙制度の改革について、国会議員だけでなく第三者の専門家らに関与してもらい、制度設計を進めるべきだと提起した。選挙制度改革に関する超党派議員連盟の総会で「各党がお互いの都合で議論しても、政局になって決まらない。大きな器をつくるべきではないか」と述べた。

　過去の政治改革では、第８次選挙制度審議会や、経済人、学者らでつくる「民間政治臨調」から提案があったと指摘。今の国会で議論が進む政治資金規正法改正案を念頭に「自民も自民の都合でまとめている。次の選挙を意識して政局だけで進めても、良い制度はできない」と本音を漏らした。