伊藤忠彦復興相（東海比例）が代表を務めていた愛知県の自民党知多市支部が２００９、１０年分の政治資金収支報告書を１０年以上にわたって県選挙管理委員会に提出していなかったことが１３日、県選管への取材で分かった。

　県選管によると、今年３月になって、支部から当時の２年分の収支報告書と、１０年１２月付での解散届が提出された。政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は毎年の収支報告書を翌年３月末までに提出しなければならない。報告書を２年連続で提出していない政治団体は設立を届け出ていないものとみなされ、以後の寄付や支出が禁止される。