衆院政治改革特別委員会が１３日開かれ、自民党派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革９法案を議論した。政党支出の公開を巡り、例外規定を設けた自民案に対し、立憲民主、日本維新の会は全面公開を要求し、溝が浮き彫りになった。国民民主党は、新設する第三者機関で検討するべきだと主張した。一方、自民や立民など与野党６党は外国人による政治資金パーティー券購入禁止で認識が一致した。