公明党の西田実仁幹事長は１３日の記者会見で、防衛力強化の財源となる所得、法人、たばこ３税のうち、所得税の増税実施時期の決定先送りについて「正しい」と評価した。「家計を温めるために税制で支援をしようという時に、所得増税のメッセージを出すのは政策の整合性で問題がある」とも強調した。

　自民党の鈴木俊一総務会長は会見で「防衛増税は防衛力強化のため、長い時間をかけて議論してきた。今後も、国民に十分理解してもらう努力を続ける必要がある」と述べた。