自民、公明、国民民主の３党が協議している「年収の壁」引き上げを巡り、地方税である住民税については結論を来年末に先送りする案が浮上していることが１３日分かった。住民税は１年遅れて課税されるため、２０２５年の給与所得に基づく天引きが始まるのは２６年度からとなり、来年末に決めても間に合うとの判断からだ。住民税減収の規模が大きく、影響を受ける自治体財政への対応を慎重に検討する狙いもあるとみられる。