自民、公明、国民民主の３党が協議している「年収の壁」引き上げを巡り、地方税である住民税については結論を来年末に先送りする案が浮上していることが１３日分かった。住民税は１年遅れて課税されるため、２０２５年の給与所得に基づく天引きが始まるのは２６年度からとなり、来年末に決めても間に合うとの判断からだ。住民税減収の規模が大きく、影響を受ける自治体財政への対応を慎重に検討する狙いもあるとみられる。

　国民民主は、１０３万円までは課税されない所得税の非課税枠を引き上げるよう主張。住民税に関しても非課税枠の引き上げを求めているが、３党の税制調査会間の協議では所得税見直しが先行している。

　国民民主幹部は「住民税は今年結論を出さず、来年に持ち越す可能性がある」とし、与党幹部にも先送り論がある。

　給与所得の場合、自治体は前年の給与支払い額の報告を企業から受け、６月から翌年５月、住民税を天引きする仕組み。このため２５年分の所得から年収の壁を見直しても、住民税に適用されるのは２６年度からとなる。