与野党は１６日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の禁止などを巡って討論した。自民党は「禁止は慎重さを欠いた判断だ」と反対の立場を重ねて表明。立憲民主党や日本維新の会は、企業・団体献金が政治をゆがめているとして禁止が不可欠だと主張し、考えの違いが改めて鮮明になった。

　自民の小泉進次郎氏は、立民などが提出した法案は禁止対象から政治団体を除外しており「労働組合関係の政治団体は引き続き献金が可能ではないか」と指摘した。

　立民の大串博志氏は「企業・団体献金の禁止という３０年来の宿題に向き合うべきだ」と強調。維新の青柳仁士氏も企業・団体献金は既得権を生むとした。