政府は１７日、公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も給与の一部を国庫負担の対象とする政令改正を閣議決定した。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備し、教員不足の解消につなげる。施行は２０２５年４月１日。