政府の関係閣僚会議は１７日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の運用に関する方針を話し合う有識者会議の設置を決めた。会議の意見に基づき、政府は２０２５年２月をめどに新制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定する。２５年１２月には受け入れる分野や人数も決めたいとしている。