自民、立憲民主両党は１７日、派閥裏金事件を受けた政治改革法案などの参院での審議時間を確保するため、２１日までの臨時国会会期を３日間延長する日程で合意した。自民の坂本哲志国対委員長と立民の笠浩史国対委員長が電話で確認した。与野党は２０日にも会期延長の手続きを行う方向で調整に入った。

　自民の石井準一、立民の斎藤嘉隆両参院国対委員長が国会内で会談し、２１日までの日程では審議が不十分だとの認識で一致。石井氏は２４日まで会期延長が必要だと坂本氏に伝えていた。