２０２４年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が１７日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は２・７６％増える。２％超のアップは３２年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、首相や閣僚らは据え置く。