２０２４年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が１７日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は２・７６％増える。２％超のアップは３２年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、首相や閣僚らは据え置く。

　国家公務員は志望者減少と若手の離職が課題で、若年層の処遇改善を重視して人材を確保する。初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる２万円超のアップとなる。ボーナスは０・１０カ月増の４・６０カ月分。

　１７日の参院本会議では、子育て中の国家公務員の時短制度を拡充する改正法も成立した。