デジタル庁は１７日、マイナンバーカードを使い、給付金の申請から振り込みまでをオンラインで完結できるシステムを開発し、希望する市区町村に提供すると発表した。２０２４年度補正予算に盛り込まれた、住民税非課税世帯向け給付金での活用を想定している。住民は書類添付などが省略でき、利便性が向上。市区町村の事務負担軽減にもつながるとしている。

　市区町村は、対象世帯を事前に特定してシステムに登録。住民がマイナカード保有者向けの「マイナポータル」から申請すると、オンライン上で照合され登録済みの口座に給付金が支払われる。振込先の指定や本人確認書類が要らず、住民の大半は１０分以内に申請が終わる。