国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革のための歳費法改正案は１７日、衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。使途公開や残金返納を義務付ける。来年８月１日施行とし、同月支給分から適用する。

　衆参両院議員に対し、旧文通費を充てた支出の報告書を年１回、領収書の写しを添付し国会提出するよう義務付けた。領収書の写しは衆参両院議長が公開方法を定める。残額は国庫に返納する。使途として認める範囲は、衆参で選挙区の大きさが違うなど見解に隔たりがあり、協議を続ける。