使途公開不要な政策活動費を全廃する野党７党提出の政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連３法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院は１８日から審議し、今国会で成立する運びだ。与野党は立民などが提出した企業・団体献金禁止法案に関し、来年３月末までに結論を得ると申し合わせた。

　再改正案には、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産などの各党も賛成した。

　本会議では、国民民主、公明が共同提出した国会議員関係政治団体の政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案が自民、立民などの賛成多数で可決された。