政府の経済対策の財源となる２０２４年度の一般会計補正予算が１７日、参院本会議で与党や、野党の日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。３万円の低所得世帯向け給付金などを盛り込んだ歳出（支出）総額は１３兆９４３３億円。少数与党の立場から野党に配慮し、補正予算案の一部を修正する異例の展開となり、衆参両院の事務局によると、予算案が国会審議で修正され成立したのは、橋本龍太郎内閣当時の１９９６年以来、２８年ぶり。