政治団体・大阪維新の会は１７日、看板政策「大阪都構想」の新たな制度案を策定する検討チームを発足させた。大阪府と大阪市の二重行政が一定程度解消しているとして、さらなる飛躍に向けた課題や住民のニーズを把握。半年から１年をめどに、市の区割りを含む具体案をまとめる。

　チームリーダーの高見亮市議は「改革の本筋をしっかり捉え、設計図作りにもう一度チャレンジしたい」と述べた。

　大阪都構想を巡る住民投票は１５年と２０年にいずれも僅差で否決された。過去２回は政令指定都市の大阪市を廃止し、東京２３区と同様の特別区を設置する内容だった。