政府は、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長射程ミサイルの量産着手に向け、２０２５年度予算案の防衛費に１９８億円を計上する方向で調整に入った。２２年策定の国家安全保障戦略で保有を明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）への活用を想定する。複数の関係者が１７日、明らかにした。