政府は、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長射程ミサイルの量産着手に向け、２０２５年度予算案の防衛費に１９８億円を計上する方向で調整に入った。２２年策定の国家安全保障戦略で保有を明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）への活用を想定する。複数の関係者が１７日、明らかにした。

　量産に着手するのは１２式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」の艦艇発射型（１６８億円）と潜水艦発射型誘導弾（３０億円）。音速の５倍以上で飛行し、迎撃困難とされる「極超音速誘導弾」の開発と製造施設整備には計２３９１億円を充てる。

　防衛省は８月に決定した２５年度予算の概算要求で過去最大の８兆５３８９億円を計上。政府は２５年度予算案の防衛費を８兆円台後半とする方向で調整を進めており、今月下旬にも閣議決定する方針だ。