東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポに東京地裁（安永健次裁判長）は１８日、求刑通り罰金２億８千万円の判決を言い渡した。同罪に問われた元専務取締役鎌田義次被告（６１）は懲役１年１０月、執行猶予４年（求刑懲役１年１０月）とした。

　一連の事件で起訴された法人計６社のうち、判決が言い渡されるのは博報堂＝一審有罪、控訴中＝に続き、２社目。

　セレスポと鎌田被告はいずれも「入札の制限はなかった」と無罪を主張していた。