使途公開不要な政策活動費を全廃する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連法案は１８日の参院政治改革特別委員会で趣旨説明が実施され、審議入りした。自民党は企業・団体献金を禁止すれば「官製政党の趣が強くなる」と懸念を表明。立憲民主党は、政党交付金は企業・団体献金禁止の代替措置として導入されたと主張し、見解の相違が改めて浮き彫りになった。

　自民は、日本では個人献金が根付いていないとして「一足飛びに企業・団体献金を禁止するのはリスクだ」とした。

　立民は、自民派閥裏金事件は企業によるパーティー券購入に端を発したと指摘。「企業・団体献金禁止の方向性を再確認すべきだ」と強調した。