県議会は28日、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議を全会一致で採択した。

　決議文では「侵攻は力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがし、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、断じて容認できない」と強調。県議会として「ロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」としている。

　全会一致での抗議決議採択について梅沢佳一議長は埼玉新聞の取材に対し「国際法は順守されるべき。抗議決議は当然のことで、各都道府県や自治体からも声が上がるだろう。平和を希求し、戦争を起こさないことは県民の声。民衆が被害を受けることがあってはならない」と話した。