警察庁は１９日、能登半島地震での課題を踏まえた大規模災害対策をまとめた。初動対応では迅速な救助のため悪路を走行可能な車両を配備し、部隊が素早く到着できるルートを解明するチームを置く。空き巣など災害に便乗した犯罪を防ぐため、派遣先の被災地で防犯カメラを設置する「特別犯罪抑止部隊」を都道府県警が編成する。

　能登半島地震では、土砂崩れで道路が寸断されるなど、被害が大きい半島先端への到着に時間がかかったことから、災害時に警察庁が立ち上げる総合対策室にルート解明班を置く。悪路に強く、多くの救助用機材を積載できるバン型四輪駆動車や、空路輸送を想定した電動カッターなどの小型機材を補正予算に盛り込んだ。

　住民が避難した地域で空き巣などが起きたため、警察は現地に防犯カメラ千台を設置し、抑止を図った。今回の対策では、防犯カメラに関する知識や技能がある警察官を集めた部隊を編成し、迅速に対応するとした。

　警察庁は４月に災害時の警察活動の高度化を推進するワーキンググループを設置し、検証と対策を議論していた。