政府は１９日、災害、インフラ老朽化対策として自治体が実施する事業を補助する「防災・安全交付金」として８４７０億円を２０２５年度予算案に盛り込む方針を固めた。２４年度補正予算計上分と合わせると２４年度当初比３８％増で、大地震や水害への備えを集中的に支援する。これとは別に、住宅耐震化や密集市街地対策は２・４倍の１８５億円を充てる。