政府は１９日、災害、インフラ老朽化対策として自治体が実施する事業を補助する「防災・安全交付金」として８４７０億円を２０２５年度予算案に盛り込む方針を固めた。２４年度補正予算計上分と合わせると２４年度当初比３８％増で、大地震や水害への備えを集中的に支援する。これとは別に、住宅耐震化や密集市街地対策は２・４倍の１８５億円を充てる。

　災害関連では、国土交通省が進める「流域治水」に６３６０億円。堤防整備や事前の住宅移転などを組み合わせて流域の被害を軽減する。道路整備や空港の護岸かさ上げなど、災害時の人や物の輸送ルート確保に４１０３億円を投じる。