自民党島根県連は１９日、政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の支出を年内でやめる方針を決めた。今後は公開義務のある支部宛ての交付金に切り替え、透明性を確保する。県連は「組織活動費」や「活動費」の名目で所属県議らに対し、２０２３年までの４年間で計約５１００万円を支出していた。