政府は２０日、防災立国推進閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、内閣府防災部局の定員を大幅に増やし、４７都道府県それぞれを受け持つ「地域防災力強化担当」の職員を置くことを決めた。南海トラフ巨大地震などへの危機感が高まる中、能登半島地震も教訓に、一対一で地域の取り組みをきめ細かく支援。災害発生時には現地に入り、被災地のニーズを確認する。災害対策関連法制も見直し、広域避難者のサポートなどを充実させる。