法務省は２０日、刑務所や少年院の職員が犯罪被害者や遺族らの心情を聴取し、収容中の加害者に伝える「心情等伝達制度」で、昨年１２月の開始から今年１１月末までに１３６件の申し込みを受理したと発表した。利用を契機に面会が実現したケースもあったという。