内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報に関し発表方法などの改善策をまとめた。平時から広報を強化し、臨時情報を出す際は住民が取るべき行動を分かりやすく説明。イベント中止の判断などについて、自治体が求めていた統一基準は示さなかった。内閣府は「地域によって状況が異なる」としている。対策推進地域は茨城県から沖縄県までと広く、想定される津波高も違うため、設定は難しいと判断したとみられる。