立憲民主党など野党各党は２０日、衆院予算委員会理事懇談会で、自民党派閥裏金事件の真相究明のため、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を重ねて要求した。自民、公明両党は民間人であることなどを理由に反対した。招致は全会一致で決めるのが原則で、与野党は引き続き協議する。

　野党側は、衆参両院政治倫理審査会での関係議員の説明と、会計責任者の公判での証言が食い違っていると指摘。立民の山井和則野党筆頭理事は記者団に「政倫審で虚偽の説明をした議員がいる可能性がある。はっきりさせない限り真相究明とは言えない」と述べた。

　要求したのは立民、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の各党。