県は3日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、感染報告が続く保育園や学校の防止策を強化するなど、延長の方針が決まった「まん延防止等重点措置」に伴う県内の感染防止策について確認した。具体策については4日に決める。会議後、大野元裕知事は記者団に対し「短期間の延長で様子を見る。混乱をもたらすので、わずかな変更としたい」と述べ、延長期間中は基本的に現行の要請を継続し、感染動向を見極めたいとの考えを示した。

　自宅療養者への対応などに余力がある一方、病床使用率が高止まりしていることなどから、県は政府に重点措置の期間延長を要請した。延長は7日から15日間程度の短期間。7日以降の感染防止への要請については、現在と同様としつつ、大野知事は「学校などが残念ながら大きな感染の媒体となっていることは事実」とし、学校などに対し、改めて感染防止策徹底を呼び掛けるとした。

　重点措置延長期間中の県民や事業者に対する具体的な要請内容は政府の基本的対処方針を踏まえ、4日に決定する。また、政府が基本的対処方針を見直したとしても、県としては県内飲食店への要請を大幅に見直す考えはないとした。